オンラインで完結 初回相談1時間無料 24時間以内に返答
周囲と問題ばかり起こす従業員がいるが、対応方法に行き詰っている。
解雇をした従業員から、弁護士を通じて、不当解雇と賃金請求がされたが、今後どうしたら良いかわからない。
ハラスメントの指導がうまくいかず困っている。
東京では労務問題の最新事例が集中しています。多様な業種・規模の企業対応経験を活かし、石川県の企業様に最先端の解決策を提供します。
東京の法律事務所で培った豊富な経験と学術的知見。理論と実務の両面から最適な解決策を導きます。
Zoom・Teams等のウェブ会議システムで、遠隔地であることを感じさせない迅速なやり取りを実現。メール・チャットでの素早いレスポンスにより、東京にいながら距離を感じさせないコミュニケーションが可能です。
星稜高校出身。石川県の文化・商習慣を理解しているからこそ、地元の事情に配慮した実践的なアドバイスが可能です。方言も理解します。
東京の弁護士であれば、地元のネットワークから独立した環境で、よりプライバシーに配慮した相談が可能です。安心してご相談いただけます。
地元のしがらみがないからこそ、純粋に法的観点から最善の判断が可能。冷静で客観的なアドバイスを提供します。
わざわざ事務所まで足を運ぶ必要なし。ご都合の良い場所から参加できます。
メール・チャットでの素早い返信、柔軟な日程調整により、遠隔地であることを全く感じさせないスピーディーなやり取りを実現します。
契約書や就業規則を画面共有しながら、その場で確認・アドバイス。
暗号化された通信で、機密情報も安全にやり取りできます。
従業員との労務トラブル解決は労働法の領域です
労働法の問題は弁護士にお任せください
金沢出身の東京の弁護士がベストな解決策を考えます
はじめまして、金沢出身の弁護士の小笠原正道です。
「石川県の会社経営者側の労務のお困りごと解決支援に精通したサイト」にお越しくださり、誠にありがとうございます。
これまで、お客様一社一社のご要望をよく理解するために、丁寧に時間をかけて、お話をお伺いし、ご相談ごとの解決のお手伝いをしてきました。
お客様とは、スピード感あるコミュニケーションを重視しています。これは、できるだけの安心を提供するためです。
ビジネスでは、インターネット上で取引が完結することも多いですが、弁護士が関与する場面は、インターネットの文字によるコミュニケーションだけでは完結できず、対面コミュニケーションが必要です。
そのためにも、お客様の要望をしっかりお聞きし、適切に解決するためにはコミュニケーションが大切になります。
もしかしたら、お客様は、弁護士とやり取りをしたり、相談や依頼をしたことがないかもしれません。
弁護士にどこまで説明すればいいのか悩まれているかもしれません。
だからこそ、弁護士は、積極的にお客様の思いや言いたいことを感じ取り、ベストな助言をする必要があります。
そのためには、適切なコミュニケーションと互いの信頼関係が必要であり、私はこれを重視しています。
そこで、解決方針やアドバイスだけでなく、弁護士がどのように解決に向けて動くかについて、できるだけ丁寧に、できるだけわかりやすく説明いたします。
解決策は、ビジネスが加速するよう意識して、お話をします。
そして、依頼者にいつも勇気を与える弁護士でありたい。
これが私の思いです。
法的な問題を予防し、あるいは解決するためには、そのために一歩踏み出す勇気が必要です。
そこで必要な勇気は、大きな勇気が必要な場合もあれば、小さな勇気で足りる場合もあります。
他方、いつでも勇気を出せる人もいれば、
いったん立ち止まって勇気を少しずつ出しながら前に進んでいく人もいると思います。
物事の決断に必要な勇気を出すことをスタートに、
お困りごと解決のお手伝いを一緒にさせてもらえませんか。
弁護士小笠原は、石川県の地理や金沢の方言も理解しています。
地元ではなく、県外の弁護士に相談したいというお声を聞きますので、そのようなご要望にも沿えます。
特に地元石川県の中小企業の皆様を応援しており、石川県の皆様のご相談に力を入れています。
北陸新幹線で東京~金沢が最短2時間半と近くなりました。新幹線開業前には、移動時間が約4時間でしたので、大幅に移動が楽になりました。
ウェブ会議により打合せができますので、遠隔地であることを気にせずにスピーディーにやり取りができます。
金沢出身の東京の弁護士が対応します。特に、石川県外の弁護士を探している場合には是非ご相談ください。
対応を苦慮する従業員との対応や解雇問題、残業代をはじめとする労務相談にのっています。
これまでの紛争解決経験を生かして、現在生じている労働問題について、紛争になった場合から逆算して、最善の動きを考えます。
そして、事実を把握した上で、必要な手続きや証拠が何かが重要です。これを気にせずに、場当たり的な対応をするのは大きなリスクがあります。
ご興味をお持ちいただけましたら、まずはお問い合わせくださいませ。オンライン面談にも対応します。
弁護士 小笠原 正道
対応を苦慮する従業員との対応について、法的な観点から最善の解決策を提案します。
解雇の有効性を争えるかを含めて、最善の解決策を提案します。
残業代請求を争えるかを含めて、最善の解決策を提案します。
貴社の主張を踏まえて的確な交渉して解決する必要があり、会社経営者側も弁護士を代理人に選任すべきです。
貴社の主張を的確にまとめた答弁書と的確な証拠を速やかに準備する必要があります。
会社側は労働組合(ユニオン)との団体交渉に応じる義務がありますので、団体交渉では法的に的確な対応を行う必要があります。
問題社員対応や社内の労務問題の解決のお手伝いをいたします。
*会社側のお問い合わせのみ対応しています。
少しでも早い段階での相談と対応が大切です!
弁護士と相談し、的確な助言を受けて、社内の対応することが早期解決に近づきます。
石川県(金沢、加賀、能登)のご相談に対応します!
弁護士に相談して、解決の武器を得ることが大切です。
弁護士が対応できること
弁護士からのメッセージ
会社は人で構成されているので、労務の対処は不可欠です。
解雇問題では、不当解雇と裁判所に評価されないためには、配置転換や退職勧奨など事前の適切な対応が必要です。
従業員の解雇を適法に行うためには、正当な解雇理由と適正手続きが必要です。
適法な解雇理由は、法律上、高いハードルが設定されています。そのため、慎重に行う必要があります。
そのためにも、解雇前に、配置転換や退職勧奨を経た合意退職といった方法を考えることが大切です。
しこりが残る解雇をすると、従業員側の弁護士が介入する事案になったり、労働審判や訴訟に発展することがあります。
労使紛争になった場合やもちろんですが、解雇問題が紛争化しないように、解雇前に弁護士に相談することが重要です。
紛争を防ぎ、万が一、紛争になった場合でも、適切に防御する準備を整えることが大切です。
労働問題で金銭請求をされる場合には、他の従業員への影響や会社が適切な労働法上のルールを制定できているかを確認する必要があります。
弁護士に対して、会社で日常的に生じる労務相談について行うことで、本格的な紛争になることを予防することができます。
また、会社が的確な対応をすることができるので、問題解決に挑む会社側にとっても不安なく対応ができます。
小さな細かい問題の芽を日ごろから摘んでいくことが大切で、弁護士が相談先としてベストです。
裁判が予想されない紛争のご相談についても、力を入れて積極的に対応しています。会社内では、このようなレベルの問題がむしろ多いと思います。
問題の深刻さの大小にかかわらず、親身に対応しますので、遠慮なくお問い合わせください。
また、セクハラ・パワハラ研修といった労務研修の個別依頼を受け付けています。
スピードを特に重視し、迅速なコミュニケーションをします。
依頼者のお気持ちに寄り添って、背景事情やご説明をよくお伺いしますので、安心していただけます。
労働法の領域に精通し、適正な手続きを厳しくチェックし、不当な扱いを受けないようにします。
相談や交渉のバックアップを行います。状況次第で、弁護士が交渉の窓口に移行します。
交渉の窓口となって、解決のお手伝いをします。
労働審判や裁判、仮処分の対応をし、解決のお手伝いをします。
会社経営者側の弁護士が、労働審判・訴訟解決のお手伝いをします!
*会社側のお問い合わせのみ対応しています。
石川県(金沢、加賀、能登)のご相談に対応します!
不当解雇や残業代請求の労働審判・訴訟を起こされて、対応に困っていませんか。
弁護士からのメッセージ
短期決戦だからこそ、レスポンスの早い弁護士に依頼すべきです。
申立書が届いてから、1回目の期日まで時間が限られています。そして、1回目の労働審判期日までに、必要かつ有効な法的主張と立証をすべて行うのは、会社側にとってとても負担になります。
そのため、弁護士が会社とともに、一緒に解決に向けた準備をすることが必要です。レスポンスの早い弁護士に依頼することも重要な点です。
迅速なやり取りを特に意識して準備をし、労働審判期日には弁護士が同席して、解決まで寄り添っていきます。
会社経営者側の弁護士が、労働組合対応の相談にのります!
*会社側のお問い合わせのみ対応しています。
石川県(金沢、加賀、能登)のご相談に対応します!
対応のポイント
弁護士からのメッセージ
労働組合対応ができる弁護士に早急に相談すべきです。
労働組合から団体交渉の申し入れが来た場合には、すぐに弁護士に相談して、対応の方針を協議した方がいいです。
労働組合は労働法に詳しいのに対し、会社は労働法に詳しくないことが多く、知識の差が交渉に影響を及ぼすおそれがあります。
労働組合との交渉について、一つ受け入れるとなし崩し的に様々な要求がなされるおそれがあり、適切な対応が必要です。
その場の雰囲気で進めることにならないよう、冷静な対応をするためにも、一度弁護士に相談することをお勧めします。
お電話やメールでご相談内容を簡単に確認させていただき、お打合わせの日時を決めさせていただきます。
お会いしてお打合わせを行います。オンライン相談も対応します。
親身になってお話をお伺いします。
事前に関係資料をご用意くださると、ご相談がスムーズに進められます。
・相談継続
・相談終了(問題解決)
・依頼
ご依頼される場合には弁護士費用を明確に伝えます。
検討の結果、最終的にご依頼となる場合には、依頼内容や費用について委任契約を作成します。
弁護士費用のお支払いをいただいてから、事案に着手します。
事案終了時に報酬金が発生する場合には、報酬金のお支払いが生じます。
※消費税及び実費(交通費や切手代等)は、別途かかります。
初回 1時間無料
※平日の事務所営業時間内に、出張しないで行う場合
2回目以降(事件依頼をしていない場合)
| 1時間 | 30,000円 | 以降30分毎に | 15,000円加算 |
着手金
| 経済的利益の価額 | 算定基準 |
|---|---|
| 3,000,000円以下 | 経済的利益の8% |
| 3,000,000円~ 30,000,000円以下 |
経済的利益の5% +90,000円 |
| 30,000,000円~ 300,000,000円以下 |
経済的利益の3% +690,000円 |
| 300,000,000円~ | 経済的利益の2% +3,690,000円 |
※最低着手金は200,000円を原則としますが、事案によって変わることがあります。
報酬金
| 経済的利益の価額 | 算定基準 |
|---|---|
| 3,000,000円以下 | 経済的利益の16% |
| 3,000,000円~ 30,000,000円以下 |
経済的利益の10% +180,000円 |
| 30,000,000円~ 300,000,000円以下 |
経済的利益の6% +1,380,000円 |
| 300,000,000円~ | 経済的利益の4% +7,380,000円 |
※最低報酬金は400,000円です。
| 着手金 | 報酬金 | 出廷日当 |
|---|---|---|
| 500,000円 | 算定基準は以下の通りです。 (最低報酬金 500,000円) |
1回 30,000円 |
報酬金 金銭請求の阻止部分
| 経済的利益の価額 | 算定基準 |
|---|---|
| 3,000,000円以下 | 経済的利益の16% |
| 3,000,000円~ 30,000,000円以下 |
経済的利益の10%+180,000円 |
| 30,000,000円~ 300,000,000円以下 |
経済的利益の6%+1,380,000円 |
| 300,000,000円~ | 経済的利益の4%+7,380,000円 |
報酬金 地位確認の阻止部分
| 内容 | 報酬 |
|---|---|
| 和解により阻止 | 200,000円 |
| 決定・判決により阻止 | 300,000円 |
※消費税及び実費(交通費や切手代等)は、別途かかります。
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 400,000円 | 300,000円 |
※団体交渉回数が4回を超える場合には、1回毎に30,000円~の日当が発生します。
※消費税及び実費(交通費や切手代等)は、別途かかります。
団体交渉に関する弁護士費用は、顧問契約の範囲内で対応いたします(団体交渉の日当は別途発生)。
顧問契約を締結すると、団体交渉だけでなく、法務関連のご相談にも同時に対応できるため、お得です。
月額 50,000円
1か月2時間までの法律相談、契約書のチェック
超過分は1時間あたり25,000円
月額 100,000円
1か月5時間までの法律相談、契約書のチェック
超過分は1時間あたり20,000円
月額 150,000円
1か月10時間までの法律相談、契約書のチェック
超過分は1時間あたり15,000円
2003年3月 星稜高等学校卒業
2007年3月 明治大学法学部卒業
2009年3月 学習院大学法科大学院修了
2009年9月 司法試験合格
2010年12月 司法修習終了(新63期)
2011年1月 弁護士登録(東京弁護士会)
2024年4月 学習院大学法科大学院 特別招聘教授
東京弁護士会 労働法制特別委員会委員(2011年度~2013年度)
東京弁護士会 民事訴訟問題等特別委員会委員(2016年度~2021年度)
公益財団法人日弁連交通事故相談センター本部嘱託(2014年度~2019年度、2024年度~)
公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部相談担当(2020年度~2023年度)
近時の労働判例(東京地裁平成24年10月5日判決)(東京弁護士会LIBRA掲載)
判例解説「上智大学教授懲戒解雇事件(東京地判平成20年12月5日)」(ハイローヤー307号(辰巳法律研究所))
判例解説「ブルームバーグ事件(控訴審)(東京高判平成25年4月24日)」(ハイローヤー318号(辰巳法律研究所))
判例解説「市進事件(東京地判平成27年6月30日)」(ハイローヤー323号(辰巳法律研究所))
判例評釈「民事信託と遺留分-東京地裁平成30年9月12日判決の検討-」(学習院法務研究15号、稲田龍樹弁護士との共著)
座談会「東京地裁平成30年9月12日判決を通して見る信託への精通家の関与の在り方」(信託フォーラム16号)
〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町3-23 文藝春秋ビル新館5階
山本直道法律事務所
03-6261-0266
・受付時間 10:00~18:00
・定休日 土日祝日

有楽町線
麴町駅 1番出口 徒歩3分

半蔵門線
半蔵門駅 1番出口/2番出口 徒歩8分

半蔵門線・
南北線・
有楽町線
永田町駅 9b出口 徒歩7分
JR中央線・
総武線・
丸の内線
四ツ谷駅 麴町口出口 徒歩10分
弁護士小笠原正道(以下「当職」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律 (以下「個人情報保護法」といいます。) および本プライバシーポリシーを遵守して、個人情報を適切な取扱いに努めてまいります。
プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは個人が識別され、又は識別されうる情報で以下の情報をいいます。
氏名、住所、生年月日、勤務先、電話番号、金融機関の口座番号、クレジットカード番号、メールアドレス、運転免許証やパスポート等の公文書の番号、当職に相談・依頼されていること(相談依頼の有無)、当職への相談・依頼内容、その他
特定の個人が識別され、又は識別されうる情報
依頼者から個人情報をご提供頂くときは、適切な範囲内でご提供頂き、原則として、依頼者の業務を遂行する目的にのみ利用致します。 それ以外の目的に利用する場合は、個人情報をご提供頂く際に予めその目的を明示いたします。依頼者の個人情報をこれら正当な目的以外に 無断で利用することはございません。
依頼者ご本人からご自身に関する個人情報の開示の請求があった場合は、当該請求に係る個人情報について原則として遅滞なく開示致します。
当職は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供することはございません。
個人情報について、ご本人から開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去等のお申出があった場合には、ご本人であることを確認させていただいたうえで、 個人情報保護法に従い、迅速かつ適切に対応します。
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記連絡先にて受け付けます。
弁護士 小笠原 正道
東京都千代田区紀尾井町3-23 文藝春秋ビル新館5階
山本直道法律事務所
電話:03-6261-0266
弁護士、事務員全員の守秘義務の徹底を図ります。
依頼者の個人情報を安全に管理・運営するよう努めており、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどへの危険を防ぐため、 合理的かつ適切な安全対策を行います。
当職のプライバシーポリシーは、関連法令や環境の変化に合わせて変更することがあります。
個人情報保護管理者は、弁護士小笠原正道です。